「補償」とは、公共事業を実施するには土地を取得したり、事業に支障となる建物等を移転してもらったりしますが、簡単にいいますとこの場合の土地代金や建物等の移転料がこれに当たります。 これらの費用（補償）は、国民の税金を財源とし、起業者である国、地方公共団体等から支払われます。 損失と補償のあるべき関係を表すと「損失＝補償」となります。

　公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。 所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。 補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれていますが、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の業務を受注したり、請負うこととしています。

　公共事業を計画的に、しかも着実に実施していくためには、その前提となる用地が円滑に確保されることが不可欠といわれています。 昔から用地の取得が完了すれば、事業も9割かた完成したも同じといわれています。 補償コンサルタントは、土地所有者・その他関係人の協力を得ながら、事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という面から起業者をサポートしていることになります。 つまり、公共事業を用地の面から支えているといっても過言ではないでしょう。

（一般社団法人 日本補償コンサルタント協会HPより引用）