土地調査部門

用地測量調査に伴う土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、番地、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務

土地評価部門

用地取得に伴う土地評価のための状況類似地域の区分及び土地又は空間若しくは地下使用に関する標準地価格算定、及び補償金算定業務
残地等に係る損失の補償に関する調査及び補償金算定業務

物件部門

木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務

機械工作物部門

各施設関連機械工作物に関する調査及び電気設備等補償金算定業務

営業補償・特殊補償部門

営業補償に関する調査及び補償金算定業務
漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

事業損失部門

事業損失※1に関する調査及び費用負担の算定業務
※1事業損失とは公共事業の施行により発生する騒音、振動、日照阻害等※2により第三者に与える不利益及び損失又は損害をいいます
※2騒音、振動、日照阻害、電波障害、水枯渇、地盤変動（建物等の調査）

補償関連部門

意向調査※3、生活再建調査※4その他これらに関する調査業務
補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
事業認定申請図書等※5の作成業務
※3意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます
※4生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます
※5事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び裁決申請図書作成等をいいます

総合補償部門

公共用地取得計画図書の作成業務
公共用地取得に関する工程管理業務
補償に関する相談業務
関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
公共用地交渉業務※6
※6公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます